Dream SemantiqNodeサービス利用規約

2007年12月17日
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

第１条（規約の適用）
当社は、このDream SemantiqNodeサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これによりDream SemantiqNodeサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２　第４条（通知）、当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第３条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
第４条（通知）
当社から会員への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２　前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。
第５条（契約の単位）
１の本サービスごとに付与するＩＤごとに１の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
第６条（申込みを行うことができる者の条件）
本サービスの申込みを行うことができる者は、基本サービスを別に契約する者に限ります。
第７条（申込みの方法）
本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第８条（申込みの承諾）
当社は、本契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２　当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその契約の申込みを承諾しないことがあります。
第９条（契約の成立）
本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。
２　第14条（会員による解約）又は第15条（当社による解約）による解約がない場合、当社は本契約を自動的に更新するものとします。
第10条（権利義務の譲渡の禁止）
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。
第11条（届出事項の変更等）
会員は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先及び電話番号等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
２　前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第12条（会員の地位の承継）
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
２　会員が死亡した場合、本契約は終了するものとし、相続人は承継できないものとします。この場合において、当該会員の相続人等からの第14条（会員による解約）に従った解約の通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
第13条（IDの管理）
会員はID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
２　会員は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族又は法人の場合の従業員）を除き自己のＩＤ及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
３　前項において自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
４　会員がID又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第14条（会員による解約）
会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
２　当社は、前項において、その通知を確認できた場合、解約を行うものとします。
３　会員は、前項の規定に基づき、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づき支払うものとします。
第15条（当社による解約）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
２　会員は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。　
第16条（提供の中止）
当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
第17条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
２　当社は、当社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます。）が、そのいずれかの契約において、前項第１号から第４号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。　
第18条（重要通信の確保）
当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第８条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。
第19条（当社以外のネットワークの利用）
他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
２　当社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任を負わないものとします。
第20条（料金等）
当社が提供する本サービスの料金等については、別に定めるところによります。
２　会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
３　第16条（提供の中止）、第17条（利用停止）又は第18条（重要通信の確保）等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
第21条（料金等の計算方法）
当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
２　当社は、料金等については、これを日割りしません。
３　当社は、料金等その他の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第22条（料金等の支払方法）
会員は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
２　前項の規定において、会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
第23条（遅延利息）
会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14．5％の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。
第24条（消費税）
当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第25条（責任の制限）
当社は、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を24で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の30分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
２　当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
３　当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第26条（免責事項）
当社は、会員が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合（第15条（当社による解約）、第16条（提供の中止）、第17条（利用停止）、第18条（重要通信の確保）及び第27条（禁止事項）による場合を含みます。）において、第25条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
２　当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
３　当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
４　当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
５　天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
２　会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
３　会員が第１項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
４　当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第28条（会員に関する情報の取扱い）
当社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
２　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託できるものとします。
３　当社は会員本人の同意がある場合及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第１項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しません。
第29条（債権の譲渡）
当社は、会員に請求することとした料金等の債権について、その発生の都度、東京電力株式会社に譲渡します。
２　当社は、東京電力株式会社が会員に対し、前項により譲渡された債権の請求と回収を行うために必要な情報を東京電力株式会社に提供するとともに、東京電力株式会社から、譲渡された債権の支払状況及び支払方法等の情報の提供を受けます。
３　会員は第１項の債権譲渡を異議なく承諾するとともに、前項の情報提供に同意します。
第30条（オプションプラン等）
当社は、会員から請求があった場合に、会員又は本サービスに付随するサービス（以下、「オプションプラン等」といいます。）を提供します。
２　オプションプラン等においても本規約が適用されるものとします。
３　オプションプラン等の料金等、その他事項については当社が別に定めるところによります。
第31条（端末設備）
会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器（以下、「端末設備」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
２　当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、会員がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
第32条（他者サービス等の回収代行）
当社は、他者サービス等（当社以外の者が提供するサービスであって、当社が別に定めるものをいいます。）の提供者が会員に請求する料金等について、その他者サービス等の提供者に代わって請求し、回収することがあります。
第33条（提供地域）
本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別に定めるものとします。
第34条（本サービスの変更等）
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
２　当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第35条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第36条（合意管轄）
本本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附　則
この利用規約は、2007年12月17日から実施します。